管工業健康保険組合

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新着情報

[2019/02/26] 
重要 災害で被災された方へのお知らせ

 

災害により被災した被保険者及び被扶養者
並びに事業所の皆様方には心よりお見舞い申し上げます。

 

当該災害による、被保険者及び被扶養者の被災世帯(災害救助法の適用状況(厚生労働省発表))に係る一部負担金等並びに被災事業所に係る保険料の取扱い等について必要に応じ下記の措置をいたします。

 

 【保険医療機関等での受診について】

●一部負担金等の免除及び減額には前もって証明書の交付申請が必要です。

●食事療養標準負担額及び生活療養標準負担額並びに差額ベッド代等は一部負担金等の免除及び減額の対象外です。

 

【お問い合わせ先 給付課 ℡03-3291-4531】

 

保険医療機関窓口等における医療費の一部負担金等の免除または減額

 

入院・入院外とも、

①災害認定基準の住家全壊等にあたる場合は、一部負担金等を免除する。

②災害認定基準の住家半壊またはこれに準ずる場合は、一部負担金等を1割減額する。

③免除等の期間は、災害発生月より最長で6ヶ月目の月末までとする。

※平成30年7月豪雨により被災された方については、平成31年6月30日まで延長とする。

 

〔申請方法及び証明書の発行〕

一部負担金等(減額・免除)申請書」に、「り災証明書」(コピーでも可)を添付してご提出いただくと「健康保険一部負担金減額・免除証明書」を交付いたしますので保険医療機関等の窓口に提示してください。

一部負担金等の支払いが減額または免除されます。

 

申請書はこちら

「一部負担金等(減額・免除)申請書」

 

保険料の納付期限の延長及び納付猶予

被災した事業所、任意継続被保険者の方はご連絡ください。

 

被災により被保険者証等を紛失・消失した場合の再交付

被保険者証等を紛失・消失された方はできるだけ早く再交付申請の手続きをしてください。

なお、被保険者証の再発行については、通常、事業主を経由していただきますが、それが困難なときは直接ご連絡ください。

 

申請書はこちら

「被保険者証(滅失・き損)再交付申請書」

「被保険者証滅失届」

 

保険給付費等の支払い(還付金)

一部負担金等免除等適用の方が、免除または減額されなかった場合、一部負担金等還付申請書に「領収書」と「り災証明書」(いずれもコピー可)を添付して、ご提出いただくと確認のうえ還付いたします。

 

申請書はこちら

「一部負担金等(療養費)還付申請書」

 

災害救助法の適用状況はこちら

平成30年 地震による災害(北海道)

平成30年8月30日からの大雨による災害(山形県)

平成30年 7月豪雨による災害(高知県・鳥取県・広島県・岡山県・京都府・兵庫県・愛媛県・岐阜県・福岡県・島根県・山口県)

平成30年 地震による災害(大阪府)

 

過去の適用状況につきましては、下記リンクをご参照ください。

内閣府ホームページ<防災情報のページ>

 

  

 

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