管工業健康保険組合

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個人情報保護について

個人情報及び特定個人情報の保護に関するプライバシーポリシー

当組合は、加入員等の皆さまの個人情報及び個人番号をその内容に含む個人情報(以下「特定個人情報」という。)を適切に保護する観点から、以下の取り組みを行います。

  1. 取得について
    当組合は、適法かつ公正な手段によって、個人情報及び特定個人情報を取得します。
  2. 利用について
    当組合は、個人情報の取得にあたり加入員等に対して利用目的を明らかにし、目的の範囲でのみ使用いたします。また、特定個人情報については、番号法で規定された事務の範囲から特定した利用目的についてのみ利用いたします。ただし、いずれについても法令で定められている事項に該当する場合は、利用することがあります。
  3. 第三者提供について
    当組合は、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供いたしません。また、特定個人情報については、本人の同意の有無に係らず提供いたしません。ただし、いずれの場合も法令で定められている事項に該当する場合は、提供することがあります。
  4. 安全管理措置について
    当組合は、情報セキュリティ基本方針をはじめ、基本規程となる個人情報保護管理規程や各種の運用規程等を定め、個人情報及び特定個人情報の適正な安全管理に努めます。
  5. 相談窓口について
    個人情報及び特定個人情報に関するご質問やご不明な点、あるいは保有個人データの開示・訂正・利用停止、削除については、下記の相談窓口までご連絡ください。
    ○事務所に関すること ・・・・ 総務部総務課:TEL 03‐3291‐4534
    ○健康管理センターに関すること ・・・・ 管理部管理課:TEL 03‐3291‐4535
    受付時間 午前10:00~午後4:00(但し、土曜・日曜・祝祭日・年末年始を除きます)
  6. 法令遵守及びマネジメントシステムの継続的改善について
    当組合は、個人情報及び特定個人情報の取扱いに関する法令その他の規範を遵守するとともに、マネジメントシステムの内容を継続的に見直し、改善に努めます。

平成17年3月31日制定
平成29年4月1日更新
管工業健康保険組合
理事長 篠原 直男

個人情報及び特定個人情報の保護に関するプライバシーポリシー

管工業健保組合が保有する個人情報の利用目的等

更新日:平成29年4月1日

区分 健保組合等の内部での利用に係ること 他の事業者等への情報提供を伴うもの
①被保険者等に対する保険給付に必要な利用目的
  • 保険給付及び付加給付等の実施
  • 高額療養費及び一部負担還元金等の自動払い
  • 健康保険組合連合会の高額医療給付の共同事業
  • 受診者への柔道整復の受診照会及び柔道整復師への委任払い
  • 高額療養費、付加給付の適正支給のため一定の受診者に関する地方自治体等の医療費助成制度情報を取得すること
  • 医療機関、薬局からの受診資格の有無の照会に対する回答
  • 無資格受給者分レセプトの再審査請求のため当組合以外の健康保険情報を取得すること
  • 公害健康被害補償法該当者の実施自治体への求償
  • 出産育児一時金の直接支払制度の利用に係わる支払機関への委託及び受取代理制度の利用にかかわる医療機関への連絡
  • 高額介護合算療養費の支給のため、一定の受診者に関する給付金の決定内容を地方自治体に通知すること
②保険料等の徴収に必要な利用目的
  • 被保険者資格の確認並びに標準報酬月額及び標準賞与額の把握
  • 健康保険料、調整保険料、介護保険料の徴収
  • 被扶養者の認定
  • 健康保険被保険者証、高齢受給者証、特定疾病療養受領証の発行
  • 被保険者等の資格等データ処理の外部委託
  • 事業主の同意に基づく社会保険労務士への算定基礎届等の引渡し
③保健事業に必要な利用目的
  • 健康の保持増進及び疾病の早期発見のための健診・外来、指導、相談、健康教育等の実施
  • 健康づくりのための組合行事及びキャンペーン等の実施・報告
  • 組合事業の啓蒙または健康知識を普及するための機関誌、健康情報誌等の作成・配付
  • 健診費用支払等のための委託医療機関等からの健診結果報告の受入
  • 契約機関等への健診・保健指導の委託
  • 健診データ処理等の委託(契約機関分等)
  • 健診結果の事後指導・相談に係る産業医、保健師等への依頼
  • 健診した加入者の医療機関への紹介状
  • 本人の同意に基づく健診結果の事業主への提供
  • 健診受診者等の事業主又は担当者への案内
  • 健康増進施設(契約施設等)及び(一社)東京都総合組合保健施設振興協会等主催の健康づくり事業への利用者情報の提供
  • 医療費適正化のための家族分を含めた医療費通知
  • 刊行物・キャンペーン達成賞等の配送の委託
④診療報酬の審査・支払に必要な利用目的
  • 診療報酬明細書(レセプト)等の内容点検・審査
  • レセプトデータの内容点検・審査の委託
  • レセプトデータの電算処理のためのパンチ入力、画像取込み処理の委託
  • レセプト内容点検に係る医療相談
  • レセプト内容審査のための縦覧配列の委託
  • 社会保険の給付等に係るレセプト内容の照会
  • 地方自治体医療費助成制度該当者の高額療養費代理受領分の確定額照会と支払い
⑤健康保険組合の運営の安定化に必要な利用目的
  • レセプト及び健診データ等に基づく、医療費及び疾病の分析調査と保健指導等への活用
  • 傷病・負傷原因の照会
  • 医療費通知、ジェネリック軽減額通知の実施及び啓発
  • 高齢者健康対策のための高齢者訪問指導事業の委託
  • 医療費分析及び医療費通知、ジェネリック軽減額通知に係るデータ処理の外部委託
  • 健保IT基本構想に基づく、レセプト及び健診結果データ等の健康保険組合連合会への提供
⑥その他
  • 健保組合の管理運営業務のうち、業務の維持・改善のための基礎資料
  • 健保組合の管理運営業務に係る記録資料
  • 適正な経理事務の執行
  • 第三者求償事務において、保険会社・医療機関等への相談又は届出等
  • 学術研究のための健診データ等の提供
  • 業務の適正処理のための照会又は回答
  • 後期高齢者医療保険の被保険者に該当する被扶養者の情報を東京都社会保険診療報酬支払基金に提供

○番号法第19条第7号において定められた他の医療保険者又は行政機関(以下「他機関」という。)との情報連携における利用目的

区分 組合の事務処理執行の為、他機関より情報を受ける場合 他機関の事務執行の為、組合が情報を提供する場合
⑦特定個人情報
  • 傷病手当金、高額療養費等保険給付審査事務にかかる給付情報等
  • 高齢受給者負担区分判定等にかかる課税・非課税情報
  • 被保険者資格取得事務にかかる他機関における資格情報
  • 被扶養者認定事務にかかる課税・非課税、住民票関係情報等
  • 高額療養費、出産、葬祭関連給付等、他機関の給付事務にかかる組合における保険給付関連情報
  • 資格取得、被扶養者認定等、他機関の資格確認事務にかかる組合における資格取得、被扶養者資格関連情報

(注)1. なお、次の事項については特に意思表示が行われない場合は、個人情報の利用について皆さまの同意が得られたものとさせていただきます。不都合のある方は、当組合の個人情報相談窓口までご連絡ください。

  • 高額療養費及び一部負担還元金、付加給付等を本人の申請に基づかず事業主経由で行うこと。
  • 給付金支給一覧表を事業主に送付すること。
  • 高額療養費及び付加給付金支給決定通知書、ジェネリック医薬品利用促進のお知らせ、医療費通知等を世帯まとめて自宅宛、あるいは事業主経由で送付すること。
  • 負傷原因の問い合わせを事業主経由で行うこと。
  • 医療機関、薬局からの受診資格の有無の照会に対する回答を行うこと。
  • 高額療養費、付加給付の適正支給のため一定の受診者に関する地方自治体等の医療費助成制度情報を取得するとき。
  • 無資格受給者分レセプトの再審査請求のため当組合以外の健康保険情報を取得するとき。
  • 事業主若しくは担当者に健診・保健指導等の受診者一覧表を送付する、または(同)対象受診者名を連絡すること。
  • 特定健診項目(質問表を含む)の他に、必要に応じて当組合が規定する検査項目を行うこと。
  • 特定保健指導の該当者及び健診データ等を委託機関に送付又は連絡すること。

管工業健保組合が保有する個人情報の利用目的等

個人情報の共同利用について

更新日:平成29年4月1日

当健保組合は、保有する個人情報(個人データ)について、次のとおり共同での利用を行います。
個人情報保護法第23条第4項第3号において、「①共同事業で個人データを利用する趣旨②共同で利用する個人データの項目③共同して利用する者の範囲④取り扱う人の利用目的⑤個人データの管理責任者氏名・名称について、本人が容易に知りえる状態に置いているとき」は、当該個人情報(データ)の提供を受ける者は第三者に該当しないことから、あらかじめ本人の同意を得ずに当該個人情報(個人データ)を他に提供できるとされています。

1.高額医療給付に関する交付金交付事業

①趣旨

  • 健康保険法附則第2条に基づく事業で、当組合にとって高額な医療費が発生した場合に、その費用の一部を健康保険組合連合会(以下「健保連」という。)から交付されます。

②共同利用する個人データの項目

  • ①の事業の申請のために、ア.診療報酬明細書(調剤報酬明細書を含む。以下「レセプト」という。)については、電子レセプトのCSV情報もしくは紙レセプトのコピー、イ.当該レセプトの患者氏名、性別、本人家族別、入院外来別、診療年月、レセプト請求金額等を記した「交付金交付申請総括明細データ」もしくは「交付金交付申請総括明細書」の記載項目
  • レセプト記載データの全ての項目

③共同利用者

  • 管工業健康保険組合業務部給付課
  • 健保連 高額医療グループ職員
  • 健保連業務処理委託業者(公益財団法人 日本生産性本部・情報システム事業部及び協力会社)

④利用目的

  • 当組合は、①の事業申請を行うことにより、医療費の一部の交付を受けるために利用します。健保連高額医療グループは当組合からの申請が間違いないかをチェックし、適正な交付を行うために利用します。
  • また、特に高額である1月1千万円以上のレセプトについては、個人情報を除いたうえで、金額、主病名などについて公表することによって、医療費の高額化傾向を訴えていく材料とします。

⑤当該個人データの管理について責任を有する者

  • 管工業健康保険組合:業務部給付課長
  • 健保連:高額医療グループ グループマネージャー


個人情報の共同利用について

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