管工業健康保険組合

管工業健康保険組合

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組合のプロフィール

管工業健康保険組合は、昭和33年4月1日に「東京都管工事工業健康保険組合」として設立されました。設立時は加入事業所数308社、被保険者数3,844人という総合健康保険組合としては最小の運営規模でのスタートでしたが、平成15年4月に加入事業所の支店・営業所が広く全国に設置されている状況を踏まえ、管工業健康保険組合に改称しました。今日では事業所数は約870社、被保険者数についても59,000人を超える運営規模に成長を遂げました。

運営規模

設立年月日 昭和33年4月1日
被保険者数
(30年3月末)
59,882人
(男49,417人 女 10,465人)
被扶養者数
(30年3月末)
54,555人(扶養率0.91)
平均標準報酬月額
(30年3月末)
381,521円
(男408,006円 女256,454円)
保険料率
(30年度)
一般保険料率 
92.0/1000(調整保険料率を含む)
(事業主47.6/1000 被保険者44.4/1000)
介護保険料率
16.0/1000
(事業主8.0/1000 被保険者8.0/1000)
設立母体 東京都管工事工業協同組合
関東甲信越保温保冷工業協会
(一社)東京空調衛生工業会
東京管工機材商業協同組合
執行体制 組合会議員44名(このうち理事18名、監事2名)
理 事 長:篠原 直男(第一工業(株))
専務理事:今野 岳彦(管工業健保組合)
常務理事:島崎 久義(管工業健保組合)

近年の保健事業の取組み(平成25年度以降)

平成25.9 季節性インフルエンザ予防接種補助金の年齢制限を撤廃
平成26.1 乳房健診対象者を拡大するとともに、精密健診・経過観察健診への一部負担を導入
平成26.9 脳健診及び歯科健診を開始
被扶養者未受診者対策等に係る健診の充実強化
平成27.4 「契約保養所補助金制度」及び「契約体育施設」を廃止し、「宿泊施設等の利用補助金制度」を導入
平成27.11 出張歯科健診を開始
平成28.6 健康管理センターに人間ドックコース新設
平成28.10 出張インフルエンザ予防接種を開始
平成29.4 各種健診の負担額を軽減(大腸がん郵送健診、34歳以下の血液検査、PSA(前立腺腫瘍マーカー)検査、インフルエンザ予防接種)

組織図

管工業健康保険組合組織図(平成30年1月1日現在)

  • ※上記の他、理事5名で構成される総務委員会や健康保険委員や健康管理責任者より、選定された協議委員会等を設置しています。

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